賃貸 店舗・オフィス 売買・投資 家屋調査賃貸のよくある質問 すべて開く すべて閉じるQ.初期費用って何ですか？A.物件の賃貸借契約をする際に、準備しておくべき費用で、敷金、礼金、家賃初月分、火災保険料、保証金、鍵交換費用がそれにあたります。物件によって、かかる費用や金額などは変わります。Q.初期費用のかからない物件はありますか？A.敷金・礼金ゼロや初月家賃無料など、初期費用を抑えた物件を当社でも、たくさん取扱っております。急な一人暮らしなどで安定した生活を早く送りたい方、低予算で入居できる物件をお探しの方に、おすすめです。Q.不動産総合センターの管理物件だけの紹介ですか。A.福岡市内、市街を問わず、空室であればほとんどの物件をご紹介が可能です。気になる物件がございましたら、お気軽にお問い合わせください。Q.シーズンによって、家賃に高い安いはありますか。A.入居の少ない時期だからといって家賃が安くなるということはあまりございません。気になる物件が出た場合や引っ越しを検討される場合には、お気軽にお問い合わせください。Q.実際の物件を見学するにはどうすれば良いですか。A.営業担当の方で空室確認や及び鍵の手配をいたしますので、気になる物件がある際は、お気軽にお問い合わせください。Q.家賃保証会社とはなんですか？A.お客様が家賃のお振込を忘れてしまった場合や何らかのご事情で家賃を滞納された際に代わりに家賃を家主や管理会社へ立て替えてくれる会社です。Q.連帯保証人は必要ですか？A.連帯保証人の設定と家賃保証会社との契約がいずれも必要になるのが一般的ですが、保証会社の契約と緊急連絡先の提示で入居可能な物件も当社では多数取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。店舗・オフィスのよくある質問 すべて開く すべて閉じるQ.スケルトン物件、居抜物件とはどういう物件ですか？A.スケルトン物件とは、基本的に室内に何もない状態をいいます。物件区画内の壁、床、天井がコンクリート地業仕上げの状態のことです。居抜物件とは、賃借人（テナント）側が給排水、電気配線、ガス配管や内装、設備などを施し、そのままの状態で退去し、それら造作・設備を所有権ごと譲渡する物件のことです。※居抜物件とは現入居者と新賃借人との間で居抜き譲渡契約を締結することでそのまま引き継ぐことが可能になるため、初期費用が大幅に削減できるメリットがあります。Q.「飲食可」の物件では、どういう飲食店でも出店可能ですか？A.飲食の中でも、「重飲食」と「軽飲食」などの種類に分かれます。「重飲食」・・・焼肉、ラーメン、焼鳥などの店舗「軽飲食」・・・カフェなどの店舗物件によっては、重飲食の店舗は不可など条件がつく場合があります。ご希望のお店が開業できるかどうか、お気軽にスタッフまでお尋ねください。Q.今の仕事が忙しいので、物件探しができないのですが？A.ご希望条件（※）をお伝えいただければ、弊社担当より物件資料を添付しメールにて連絡させていただきます。※業種、希望エリア（候補は3つくらい）、居抜orスケルトン物件、賃料、入居時期Q.気に入った物件は、予約することができますか？A.原則ご来店いただき、入居申込手続きを行っていただくことになります。ご来店までに時間がかかりそうな場合には、事前に弊社担当にご相談下さい。Q.連帯保証人が立てられない場合でも、物件は借りれますか？A.家主（物件オーナー）様の承諾を前提として、保証会社の審査承認が下りれば可能です。Q.退去の際、原状回復費用はどのくらいかかりますか？A.業種によって変わってきますが、例えば飲食店の場合、スケルトン状態への原状回復となりますが、約40,000円～50,000円×店舗坪数＝原状回復費用が目安となります。売買・投資のよくある質問 すべて開く すべて閉じるQ.不動産を売買した際にかかる税金はどういったものがありますか？（売買・投資）A.～売却の場合～不動産を売却した価格が購入時の価格を上回り収益が出た場合、その譲渡益に対する所得税及び住民税が課せられます。（法人の場合には、法人税と住民税）売買契約時の契約書に印紙を添付するため印紙税がかかります。売却物件に抵当権がついている場合には、抹消登記のための登録免許税がかかります。不動産業者への仲介手数料や司法書士の報酬を支払う際には、消費税がかかります。～購入の場合～土地や建物を取得した際に、所有権保存や移転の登記をしますが、その際、登録免許税がかかります。売買契約時の契約書に印紙を添付するため印紙税がかかります。土地や建物を購入したり、住宅を新築、増改築した際に、不動産取得税が課せられます。住宅を取得する際に、親族などから資金の贈与を受けた際には、贈与税が課せられます。相続などによって土地や住宅などを取得した際には、相続税が課せられます。不動産業者への仲介手数料や司法書士の報酬を支払う際には、消費税がかかります。Q.投資用物件を購入する際に連帯保証人は必要ですか？（投資）A.必要な場合と、そうでない場合があります。金融機関によっては、保証会社に保証してもらい連帯保証人が不要である借入プランもありますので、ぜびご相談ください。Q.どういったタイプの間取りが投資物件に向いていますか？（投資）A.単身者向けであれば、ワンルームから1LDK、DINKS（Dual Income No Kids［2収入、子供なし]の頭文字をとったもの。夫婦共働きで子どもがいない夫婦)向けであれば、2DK～2LDK、ファミリー向けであれば、3LDK以上の間取りが必要とされますが、投資物件としては、どのタイプにもメリットデメリットがあります。家賃の価格帯、入居の回転の早さ、現状回復費用の多さなどの違いからだけではなく、物件の立地や地位的なニーズによっても投資物件として相応しいか判断する必要があります。Q.木造とRC造の投資用物件としての違いは何ですか？（投資）A.構造によって、以下のようにメリットデメリットがあります。お客様の予算やニーズ、地域性によっても変わりますので、お問い合わせの際にご希望をお聞かせください。木造RC（鉄筋コンクリート造）SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）メリットリノベーションや間取り変更がしやすい物件価格が安い固定資産税が安い構造が丈夫で強度が高い耐用年数が長い防音性能が高い耐火性能が高い住む人からの人気が高い長期のローンを組みやすい家賃を高めに設定できるデメリット耐用年数が短い防音性能が短い耐火性能が短い家賃は安め長期のローンを組みにくいこともある物件価格が高い固定資産税が高い修繕が大規模・高額になる売却するときに価値が下がりにくい法定耐用年数22年47年Q.表面利回りと実質利回りとは何ですか？（投資）A.表面利回りとは、想定家賃で満室が1年間続いたときの賃料収入を物件価格で割った数字です。<<表面利回り＝年間想定満室賃料÷物件価格×100>>実質利回りとは、年間想定満室賃料から必要経費を引いた金額を物件価格で割った数字です。<<実質利回り＝｛年間満室賃料－（必要経費）｝÷物件価格×100>>※必要経費 管理費・修繕積立金・固定資産税・共用部の光熱費などがあり、最近では、集合住宅でオーナー負担のインターネットの接続料などの経費もあります。Q.物件の購入する際の諸費用はどのくらいかかりますか？（売買・投資共通）A.不動産を購入するときには、物件代金以外に登記費用や仲介手数料など諸費用がかかります。例えば、所有権移転や抵当権設定の登記費用登記を行う司法書士の報酬売買契約書や融資契約書の印紙代不動産業者への仲介手数料ローンを組むための保証料や銀行の融資手数料火災保険料固定資産税等の精算金不動産取得税などがあります。物件価格によって費用の額も変わるものもありますので、ご希望の物件が決まりましたら、まずはお問い合わせください。弊社スタッフが丁寧にお答えします。また、中古物件の場合、購入後に、リフォームや修繕費用も負担として考えておく必要があります。Q.誰でもローンを借りられますか？（売買・投資共通）A.弊社と提携している金融機関がございます。お客様の年収や資産背景に合わせて、最適のプランをご提案いたします。ぜひご相談ください。Q.自分の購入希望に沿った物件を探してもらうことは可能ですか？（売買・投資共通）A.弊社スタッフがお客様のご予算やご希望の条件などをお伺いし、数ある物件より、要望にそったご提案をさせていただきます。お気軽にご相談ください。Q.複数の業者に同時に売却の依頼をかけても大丈夫ですか？（売買）A.売却を依頼する場合にも「媒介契約」というものを不動産業者と結ぶことになります。媒介契約には、「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」と3種類の契約があり、それぞれ契約内容に特色あります。「一般媒介契約」以外は、他の不動産業者へ売却の依頼をかけることはできません。詳しくは、弊社スタッフにお尋ねください。Q.物件の売却査定は有償ですか？査定後は必ず売却しなければなりませんか？（売買）A.売却意向のあるお客様に対し、無料で査定を行っております。査定後の売却を約束するものではありませんので、安心してご相談ください。Q.ローン特約とは何ですか？（売買・投資共通）A.銀行への融資の申し込みは売買契約後に行うことが多く、お客様が銀行融資を利用する場合に、一定期間内に予定していた銀行からの借り入れができないとき、契約を白紙に戻し解約出来る条項にを事前に契約書入れておくことです。Q.自分では投資物件の収支計画を立てることができないのですが？（投資）A.収支計画を立て、投資に値する物件かどうか判断することは大切です。しかし、計画に立てるために必要な物件の情報や融資に関する条件を個人で集めることは難しいため、我々にご相談いただければ、ご希望の条件に基づいた収支計画をご提示します。家屋調査のよくある質問 すべて開く すべて閉じるQ.どのエリアまで調査可能ですか？A.全国で可能です。ただし、遠隔地の場合、別途交通費がかかります。Q.すぐに調査をしてもらうことができますか？A.まずは、工事内容や現場、調査期限によって詳細の打ち合わせが必要です。見積依頼フォームよりメールかまたはMRC福岡（092−476−0326）までご連絡ください。Q.なぜ家屋調査をするのですか？A.建築や解体の工事における近隣調査を行うことで、工事中もしくは工事後に発生した建物への影響を正確に把握し、円滑に話し合いを進めるために行います。
